ネットカフェ難民という言葉をよく耳にしますが、彼らの生活は多くが日雇いバイトによって生活費を工面しているのが現状です。
日雇いバイトで仕事をしようとするときは、まず派遣会社に登録して基本的な説明を受け、自分が働きたいときを希望すると日雇いバイトを紹介してもらえます。
前日に翌日の日雇いバイトの仕事があるかどうかを電話やメールなどで確認して、仕事があれば当日に集合場所の現場に行きます。現場に行く人員の点呼など管理されます。この集合場所に予定人員が集まらないと、人数合わせの為に他の日雇いバイトの登録者に電話をかけたりして人を集める事もあります。
労働者派遣法が1986年に施行され、1999年の派遣法大改正によって規制緩和が導入されたことにより、単純労働での派遣や、日雇いバイトなどのスポット派遣が認められるようになりました。それが現在問題になっている日雇い派遣、日雇いバイトが広がる背景となっています。
日本の労働者派遣制度は、労働者保護という点では世界最低水準です。諸外国の労働者保護法を見習うべきという声も、最近ようやく上がってくるようになりました。
急増している背景には、実は本当に日雇いで満足している人など、ほぼいないということがあります。次の仕事が決まるまでのつなぎのつもりが正社員になかなかなれず、不本意にも日雇いバイトを続けているという人はいるはずです。
度重なる不安定な雇用により、家賃を払えなくなってアパートを退去させられた人や、理由により親元を離れた若年層などもいるでしょう。
このような厳しい現状のもと、やむを得ず日雇いバイトをしている人も決して少なくないのです。
今多くの問題点が指摘されている日雇いバイトは、賃金が安く、賞与も出ない場合が多く、仕事の内容が正社員と同じであっても、低賃金で雇用されるケースがほとんどであり、これらが改善されることが強く望まれています。
昇給はほとんどなく、もちろん退職金も払われないケースが多い日雇いバイトは、その雇用形態も短期契約のため、将来への展望が極めて不安定です。日雇いバイトは、正社員では当たり前の各種保険には未加入、果ては交通費さえ充分に支給されないなど、その労働環境は劣悪なものといえます。一般的に、日雇いバイトは決まった企業と期間契約を結んでいるという訳でもありません。
この状況は毎日仕事を得られるというわけでもなく、生活保障の手段が一切無いなど、一般のパート・アルバイト労働者以上に不安定なものなのです。正社員に比べ、景気動向による雇用の影響を受けやすいことも日雇いバイトの問題になっています。
その収入と将来性が不十分であることが、日雇いバイトをしている人のほとんどの状況です。結婚を諦めてしまう人もいて、孤独になるなど精神的にも不安定にならざるを得ない環境にあります。
日雇いバイトをしている年代は幅広く、学生から30〜40代の男性が多いようです。不慣れな作業をする場合も多いので、ケガを負ってしまうという作業中の事故も多くなっています。
雇用側が支払う時間あたりの賃金を安く抑えていて、しかも社会保険を払わないこともほとんどのようです。そのため人件費を節減しやすく、社員としての経費がかからないというメリットがあるため、日雇いバイトが急増する傾向があると思われます。
日雇いバイトとネットカフェ難民には、深い関係があるようです。
これまで過ごしていた実家やアパートを諸般の家賃滞納や家庭事情などで退去して、24時間営業のネットカフェや漫画喫茶を生活の場としている人たちがいます。日中は日雇いアルバイトに行き、夜はネットカフェで生活をしている若年層が俗にいうネットカフェ難民なのです。
ネットカフェ難民は、一般的に働く意思を持たない路上生活者とは対照的に、そのほとんどの人が働く意思を持っています。
ネットカフェ難民の人数は、2007年時点で推計されたものによると5400人だそうです。
ネットカフェ難民は幅広い年齢層にわたっています。30歳代から50歳代の人が多く、驚くことに4割の女性がいるようです。
ネットカフェ難民の雇用形態は非正規雇用が中心です。家賃・光熱費など数万円のまとまったお金が収入として定期的に入ることがないのがこの日雇い派遣です。日払いのアルバイトの場合、その日の賃金が生活を維持することに使われるだけではなく、毎日仕事があるとは限りません。このような人たちは、ナイトパックで深夜の滞在が安価なネットカフェで店内にあるシャワーを使い、あくまで最低限の生活を維持しているのです。
住所を持たないため、口座を開設できないがネットカフェ難民です。これにより月々のまとまった給与が捻出できません。必然的にその日暮らしになってしまいますので、社会的に不都合な部分があまりに多すぎることになるのがネットカフェ難民なのです。